相談事例
QUESTION
民事相談
Ｑ．私の会社では商品を取引先に納めたのですが、期限が過ぎてもその取引先から代金を支払ってもらえません。どのように対処すればよいでしょうか。
Ａ．簡易で迅速な方法として支払督促手続があります。急を要する場合には動産売買先取特権に基づく執行手続や仮差押えなどの保全措置をとる必要があります。具体的なケースごとに対処法も大きく異なりますので、早めに弁護士に相談してください。
Ｑ．借家人が家賃を半年以上滞納しています。部屋を明け渡してもらいたいのですが、どのような手続きが必要ですか？また、滞納家賃の請求はどうのように行ったらよいのでしょうか？
Ａ．まず、契約書において解除の条件を確認し、その条件に沿って契約の解除手続（主に配達内容証明郵便による解除通知）を行ったうえ、相手に明け渡しを求めてください。相手が明け渡しに応じない場合には、裁判所に建物明け渡しを求める訴訟を提起して判決を取得し、その判決に基づいて建物明渡しを求める強制執行を申し立てることになります。
借金相談
Ｑ．破産、個人再生、任意整理、いずれもブラックリストには載るのでしょうか？どのくらいの期間、載るのでしょうか？
Ａ．「ブラックリスト」という特別な名簿があるわけではありません。ただ、信用情報機関に事故情報として記載されてしまいます。期間は概ね6～7年くらいが目安です。
Ｑ．支払いが滞り、債権者から給料を差押えられてしまいました。どうしたら良いのでしょうか？
Ａ．給料の差押えを停止するためには、破産申立又は再生申立の必要があります。破産の場合は手続の開始決定が下りると、給与差押中止の上申を裁判所にすることが出来ますが、この時点では、まだ、「第三債務者（勤務先）は債権者に差押えた分の給料を支払うことを中止しなさい」という命令が出るだけです。免責決定が下り、確定後に給与差し押さえの取消の手続きを行って始めて開始決定時からの支給額を受け取ることができるようになります。 再生申立の場合も同じような手続きを行います。
相続問題
離婚問題
刑事事件
交通事故
Ｑ．弁護士に依頼すると示談金額は上がりますか。
Ａ．常にあがるものではありませんが、一般的には上がることが多いです。保険会社が提示する金額より裁判所の判決の方が高額であることが多いため、弁護士が示談交渉に入れば裁判基準での交渉を行います。交渉がまとまらず裁判になれば結局裁判基準となるため、保険会社も裁判基準での示談金を受ける可能性は高くなります。また、相手が交通事故の専門家（保険会社、弁護士）の場合、交渉で負けないよう弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
Ｑ．交通事故の相手方が警察に報告することに反対しています。
Ａ．警察に報告すべきです。警察への報告を怠ると「事故証明書」という書類を入手することが難しくなり、保険会社への請求も困難になります。警察への連絡に反対するというのは何か不当な目的があることが考えられますので、相手方の言うことを聞く必要はありません。
労働問題
Ｑ．会社から「解雇する」と言われてしまいました。解雇を争うにはどのような点に注意が必要でしょうか。
Ａ．解雇を争うときは、まずは解雇の撤回を求め、就労の意思があることを使用者に明確に伝えておくことが大切です。また、会社から解雇理由を記載した証明書の交付を受けてください（労働基準法22条）。解雇するには正当事由が必要ですが、後々、会社側が解雇理由を追加したり変更することがあるので、解雇理由を固める必要があります。
Ｑ．私は管理職ですが、残業代は支払ってもらえないのでしょうか。
Ａ．法律上「管理職」といえる地位にある場合は残業代の請求はできません。ただし、法律上の「管理職」といえるのは、経営者と一体化するほどの広い裁量権が必要です。単純に「課長」「店長」などの役職がついた場合であっても法律上は「管理職」にあたらない場合も多く、残業代を請求できるケースもございます。なお、残業代請求権は，2年で時効により消滅してしまうので、早めにご相談ください。
成年後見
少年事件
Ｑ．少年が非行を犯したときは、どうなるの？
Ａ．成人が犯罪を犯したときは刑事裁判となりますが、少年（20歳未満・女子も含みます）の場合には、一般に公開されない非公開の法廷で裁判（少年審判）を受け、少年院に送るか・自宅に戻れる保護観察かなどの処分が下されることになります。重大な事案では一部成人と同じ刑罰が科されることがあります。
Ｑ．少年鑑別所ってどんなところですか。
Ａ．少年鑑別所は、少年の性格等の調査（知能検査、性格検査、面接調査、身体検査など）やなぜ非行をしてしまったのかなどを調査する場所です。少年本人にどのような問題があるのかを鑑別（＝調査）し、家庭裁判所に審判のための資料として提出します。少年鑑別所にいる期間は多くの場合4週間以内です。