弁護士費用
COST

一般民事事件

内容証明郵便
別途郵便手数料(約2,000円)が必要です

離婚問題
※1 離婚のほかに慰謝料、財産分与,養育費を得られるようになった場合は、着手金の増額はありませんが、別途報酬金をいただきます。(民事事件弁護士費用をご参考ください)
※2 養育費の場合ですと、取決められた養育費の2年分の受取額の1割を報酬としていただきます。(月に養育費が5万円とすると、2年間で120万円ですから、12万円が報酬となります)
※3 ① 交渉からご依頼いただき、調停を引き続き受任する場合は着手金は110,000円となります。
② 調停からご依頼いただき、離婚裁判を引続き受任する場合は、着手金は165,000円となります。
※4 日当がかかる場合もございます。(詳細はご相談ください)

相続問題
遺言作成
※公正証書とする場合は別途公証人役場への費用がかかります。
相続放棄の申述
遺産分割協議書作成

借金相談
任意整理
(分割払いのご相談にも応じさせていただききます。)
※1 (例)債権届出額が100万円→交渉後70万円を返済することで和解した。
この場合は、30万円が減額された訳ですから30万円の10%の3万円+消費税が減額報酬となります。
※2 (例)債権届出額が100万円→過払金80万円が依頼者に返還され和解した。
この場合は、100万円の10%である10万円+消費税が減額報酬となります。そして80万円の15%の12万円+消費税が過払報酬となります。合計で10万円+12万円=22万円(+消費税)が減額および過払金報酬となります。
破産
(分割払いのご相談にも応じさせていただきます。)
※1 別途申立実費(印紙代、切手代等)として2万円お預かりいたします。
※2 財産をお持ちで管財事件となる場合は、ケースによって着手金が異なりますので、案件別にご案内いたします。
※3 当事務所では、ご夫婦やご家族といった、生計を一つにしている方と共に同時に申立てをなさる場合は、お二人目は上記の半額(11万円)とさせていただきます。
※4 破産申立の際に生じた過払返還金の報酬はにつきましては、過払金報酬として返還金の20%をいただきます。
※5 法人の場合は債務額、法人の規模,従業員の有無などによって異なりますので、ご相談ください。
個人再生(債権者10社まで)
(分割払いのご相談にも応じさせていただきます。)
※1 別途申立実費(印紙,切手代等)として3万円をお預かりいたします。
※2 債権者11社以上は1社につき1万円が加算いたします。
収入状況によっては法律扶助が受けられる場合があります。法テラス(司法支援センター)をご利用いただくことをご案内いたしておりますので、お尋ねください。

刑事事件
※着手金と報酬金は事件の内容,被害者の数等によって加算させていただく場合がありますので、詳しくはお問合わせください。

日当(民事刑事共通)
※交通費は別途